この補助金は、令和4年9月に発生した台風15号(以下「台風」という。)により被害を受けた、対象地域の事業者が事業活動の再建に取り組む経費の一部を補助し、地域経済の持続可能性の回復を図ることを目的とします。
<対象者>
災害救助法が適用された下表に示す23市町に所在する事務所、事業場、店舗、倉庫、業務の用に供する施設及び施設内に設置する機械設備等が、台風の被害を受けた中小企業者及び小規模事業者が対象となります。
<補助対象経費>
台風により被害を受けた施設等の復旧に係る経費
※注 保険金などによる補償を受けた額は補助対象経費より控除します。
<補助対象期間>
令和4年9月23日からの台風15号による大雨により被害を受けた日から令和5年2月28日(火曜日)まで
※注 既に着手済みの施設、設備等の復旧経費も、補助要件を満たす場合は、発災時に遡って補助対象とすることができます。
<補助率等>
補 助 率:<中小企業者>2分の1 <小規模事業者>3分の2
補助上限額:<中小企業者>200万円 <小規模事業者>200万円
<申請期間>
令和5年2月1日㈬から2月28日㈫まで