今年の春季労使交渉では、中小企業で4.45%と33年ぶりの高い水準の賃上げが実現するなど、潮目の変化を迎えています。そしてこの9月は、2024年度下期の価格改定時期を迎える企業も多く、賃上げ原資の確保に向けた、価格交渉・価格転嫁にとって極めて重要な時期です。発注企業・受注企業の皆さん、賃上げ実現が重要な今こそ、サプライチェーン全体で、積極的に価格交渉・価格転嫁を行いましょう。
①価格交渉及び価格転嫁への積極的な対応
②労務費に関する「指針の周知」
③フォローアップ調査に対するご協力（受注側中小企業の皆様）
④パートナーシップ構築宣言
詳細につきましてはこちら
（中小企業庁HPより）